受講規約

Peony 成松ビジネスマナー協会 

受講規約 

この受講規約（以下「本規約」といいます）は、Peony 成松ビジネスマナー協会（以下「当協会」といいます）にて提供されるすべての講座（資格取得のための各種講座、コース、セミナー等を含み、以下「本講座」といいます）の受講者（以下「受講者」といいます）が遵守すべき事項を定めたものです。受講希望者は、お申込み前に必ずお読みください。また、未成年の受講者は、保護者の方が本規約に同意された場合のみ、本講座をご受講いただくことができます。 

 | ［キャンセルポリシー］ 当協会より本講座に関する教材、テキスト、資料等のデータが提供された後、または本講座に関するサービスの全部または一部が提供された後に、受講者都合での解約があった場合においても、一切返金はなされませんので、予めご了承ください。詳しくは、第５条（キャンセルポリシー）をご確認ください。
 | ［当協会ノウハウ等］ 本講座で提供される当協会独自のノウハウ等（以下「当協会ノウハウ等」といいます）や修了後に当協会より付与される認定資格名称を自身の事業に使用する場合、別途当協会所定の「会員規約」に同意のうえ入会手続きが必要になります。これらを希望する受講者は、事前に「会員規約」も併せてよくご確認ください。

第一章 総 則 

第１条（適用） 

1.   本規約は、当協会と受講者との間において適用されます。受講者は、本規約のすべてに同意した上で、申し込みをされたものとみなされます。未成年の受講者が申し込みをされた場合、当協会は保護者の同意があったものとみなします。 

2.   当協会から受講者に提供される本規約以外の本講座にかかるガイドライン、説明書き、注意書き、その他受講者へ別途配布または提示される資料等があった場合、これらに記載の事項も本規約の一部を構成するものとします。 

3.   当協会は、本規約を変更する場合、事前に受講者に通知します。変更後の本規約の効力発生日以降に受講者による本講座の受講があったときは、受講者は、当該変更に同意したものとみなします。 

第２条（受講申込） 

本講座の申込みについては、当協会所定の方法で行うものとします。なお、各講座に申込要件がある場合は、受講者は、この要件を満たしたうえで申込を行うものとします。 

第３条（受講契約の成立） 

前条の申込み後、当協会からの案内に従い、所定の受講料が支払われた時点をもって、本講座にかかる受講契約は成立するものとします。 

第４条（受講料および支払い方法） 

受講者は、本講座の受講料を所定の支払方法で支払うものとします。 

第５条（キャンセルポリシー） 

1.   当協会より本講座に関する教材、テキスト、資料等のデータが提供された後、または本講座に関するサービスの全部または一部が提供された後に、受講者都合での解約があった場合においても、一切返金はなされないものとします。 

2.   前項の規定にかかわらず、各講座に別途キャンセルポリシーの定めがある場合は、当該キャンセルポリシーに従います。 

第６条（講座内容） 

1.   本講座の内容については、当協会所定のカリキュラムに基づく講座概要の通りです。 

2.   受講者は、事前に講座概要を十分に確認したうえで、申込みを行うものとします。 

3.   受講者の都合による本講座の開講日当日の遅刻、早退、欠席等があった場合においても、受講料の返金は致しかねます。また、原則として振替実施もされません。 

4.   やむを得ない事由により、受講者が受講日の日程変更を希望する場合、各講座に定める日程変更が可能な期限（以下「変更期限」といいます）までに、その旨当協会へ連絡し、当協会との間で日程調整を行うものとします。ただし、次の場合は、日程変更が行えない場合があります。 

(1)  変更期限を超えて受講者からの日程変更の連絡があった場合 

(2)  その他、当協会が日程の変更ができないと判断した場合 

5.   当協会の責に帰すべき事由により本講座が予定通り実施されなかった場合は、適宜、返金または振替実施等の代替措置が講じられます。 

第二章 権利義務 

第７条（権利帰属） 

1.   本講座に関する知的財産権（未公開の講座内容、当協会独自の教材、テキスト、ノウハウ、名称、ロゴマークおよびこれに関する資料や情報に関する著作権等を含みます）は、当協会に帰属しており、本講座の受講にともない、受講者に移転するものではありません。 

2.   受講者は、いかなる理由によっても前項の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。 

3.   受講者は、事前に当協会より別途許諾がない限り、録音、録画、撮影などデータ媒体へ記録することはできないものとします。 

第８条（受講に際しての自己責任） 

1.   受講者は、自己の判断および責任において本講座を受講するものとし、本講座の受講と当該受講に伴う自らの一切の行為、およびその結果についても、一切の責任を負うものとします。 

2.   受講者は、オンラインにて受講する際の、PC機器、通信端末、通信環境の設定、インターネット接続サービスその他の当該提供を受けるために必要となるサービス、機器および通信環境を、自らの責任と負担において準備するものとします。当協会は、本規約に明示する場合の他、機器や通信環境の不整備または接続不能等による受講不能や不具合について、一切の責任を負いません。 

第９条（非保証等） 

1.   当協会は、本講座の提供について、受講者に対し、次のことを保証しません。受講者は、受講後のスキルの上達や成果等については個人差があること、また当該非保証を理解し、事前に了承するものとします。 

(1)  知り得た当協会ノウハウ等を使用して、受講者の活動・事業に活かせること、一定の成果や有益な機会が得られること。 

(2)  資格取得のための各種講座やコースにおいて、当該資格が必ず認定されること。（資格認定には、各講座にて必須の課題や基準があります。） 

(3)  その他、受講者の期待する特定の目的の達成や結果が得られること。 

2.   本講座の受講に関連して受講者間または受講者と第三者との間において生じたトラブルや紛争については、当事者の責任において解決するものとします。当協会はこれらについて一切責任を負いません。 

第１０条（機密情報） 

1.   受講者は、当協会の機密情報（当協会ノウハウ等に関する資料や情報を含みます）を適切に管理し、当協会の事前の承諾なしに第三者へ開示、漏洩してはならず、また当協会の許諾する目的以外に使用してはならないものとします。 

2.   受講者は、本講座の受講にともない、知り得た他の受講者や当協会関係者の個人情報を、自己の責任で厳格に保持管理するとともに、本人の同意なく第三者へ開示、漏洩してはならないものとします。 

第三章 禁止行為等 

第１１条（禁止行為） 

1.   当協会は、受講者による本講座の受講に際して、以下の行為を禁止します。 

(1)  本講座の進行を妨げ、または他の受講者の迷惑となる行為 

(2)  他の受講者、当協会または当協会関係者その他第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 

(3)  他の受講者、当協会または当協会関係者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける行為 

(4)  公序良俗、その他法令に違反する行為または犯罪に結びつく行為および当該行為を勧誘、幇助、強制、助長する行為 

(5)  他の受講者の情報収集目的、ネットワークビジネス、宗教や政治活動等への勧誘目的で本講座を受講する行為 

(6)  当協会より提供された情報、教材やテキスト等の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為（情報や動画コンテンツ等を複製、改変、転載、引用、SNSその他メディアへの掲載、公衆送信、送信可能化、アップロード、レンタル、上映または放送する行為、事前許諾なしに録音、録画、撮影等を行う行為がこれに該当しますが、これに限られるものではありません） 

(7)  その他､当協会が不適切と判断した行為 

2.   前項各号の禁止事項に該当するか否かについては、当協会の裁量により判断することができるものとします。 

第１２条（解除等） 

1.   当協会は、受講者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、受講契約を解除することができるものとします。 

(1)  本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告してもこれが是正されなかった場合 

(2)  次条（反社会的勢力等）に違反した場合 

(3)  正当な理由なく当協会の指示や方針に従わなかった場合 

2.   受講者は、前項により解除された場合において、当協会に対して負う支払義務が残存する場合には、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにすべての支払を行わなければならないものとします。 

第１３条（反社会的勢力等） 

受講者は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約するものとします。 

(1)  反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること 

(2)  反社会的勢力等に資金提供等、便宜の供給を行っていること 

(3)  自らまたは第三者を利用して、他者に対して暴力行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること 

第１４条（損害賠償） 

受講者は、当協会に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。 

第四章 有効期間等 

第１５条（有効期間） 

本規約の有効期間は、受講契約の成立の日から効力を生じ、本講座の提供が終了したこと、あるいは解除、解約されたことによる当該受講契約終結の日まで有効に存続するものとします。 

第１６条（存続条項） 

受講契約が終結した後においても、第７条（権利帰属）、第８条（受講に際しての自己責任）、第９条（非保証等）、第１０条（機密情報）、第１１条（禁止行為）、第１２条（解除等）第２項、第１３条（反社会的勢力等）、第１４条（損害賠償）、本条（存続条項）、第１７条（肖像等）および第１９条（紛争解決）は、なお有効に存続するものとします。 

第五章 雑 則 

第１７条（肖像等） 

1.   当協会は、本講座の実施内容（受講中の様子など）を、録音、録画または写真撮影等することがあります。当協会は、これらを行った場合、音声・動画・写真等を本講座提供の目的で利用するほか、当協会におけるサービス向上・改善、研究開発等の目的で利用します。受講者は、当該利用について著作権、肖像権等の一切の権利を行使せず、異議を唱えないものとします。 

2.   当協会が前項の音声・動画・写真等を、前項の目的以外に個人が特定される形態、方法で利用する場合（例えば、販売促進や実績紹介等のために当協会のウェブサイト等に“受講者の声”などと掲示する場合など）は、受講者に事前連絡のうえ、承諾を得た場合にのみ利用することができるものとします。 

第１８条（譲渡等） 

受講者は、事前の承諾なく、受講契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に譲渡しもしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。 

第１９条（紛争解決） 

1.   本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当事者間で協議のうえ、決定するものとします。 

2.   本規約に関連する紛争が生じた場合には、当協会の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。 

以上 

最終改定 2023年1月1日